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記者の目：築地市場 都は移転だけ考えるな 【毎日新聞 ７月３日より】
2008年07月03日 13:29
記者の目：築地市場 都は移転だけ考えるな＝市川明代
水産物市場では我が国最大の取扱量を誇る東京都中央卸売市場築地市場（中央区）。老朽化などを理由とした江東区豊洲地区への移転計画が、土壌や地下水から高濃度の有害物質が検出され揺れている。豊洲は東京ガスの工場跡地で、廃液が地下に染み出して汚染した。都は土壌を入れ替えるなどの方法で移転を強行する構えだが、その事業費は１０００億円規模に及ぶという試算もある。
果たしてそれで「食の安全」は確保されるのか、巨額の公費を投入してまで移転する必要があるのか、などの声が上がり、計画そのものの是非が問われている。こうした議論は当然だが、ここでは違う観点から移転の妥当性を考えたい。
昭和１０（１９３５）年に開場した築地市場は、時代とともに取扱量が増えて過密化し、昭和６０年代に再整備計画が浮上。取扱高がピークに達した９０年、現在地での建て替え工事がスタートしたが、「営業に差し障る」と仲卸業者らが抵抗、９７年に中断した。そこで持ち上がったのが豊洲への移転計画だ。
都の論理はこうだ。再整備計画が始まった当初と比較し、築地の客は魚屋や小料理店から質より量を求めるスーパーに移行。そのため、大型化したトラックを収容する駐車場、冷蔵設備など、時代に合ったインフラ整備が必要だ。狭い築地（面積２３ヘクタール）での営業を続けながらの建て替えは工期がかかり建設費も膨らむため、豊洲（同４０ヘクタール）に移転し、築地の売却益で採算を合わせるしかない－－。
これに反対しているのが、主に仲卸だ。現在地での建て替えか移転かの議論が出始めた９８年、仲卸業者で作る組合が市場内の全仲卸業者を対象に行った調査では、全体の５８％が移転に反対。その数は、豊洲の土壌汚染発覚後の昨年４月、移転反対業者でつくる団体が行ったアンケートで７割超へと膨れ上がった。
築地で扱う水産物は、集荷業者が産地市場を通じて集め、競りや相対取引によって仲卸らに卸し、仲卸が市場内の店舗で小売店などに販売する。「目利き」と呼ばれる仲卸は、マグロや貝など得意分野を持ち、鮮度や質、生産や消費の動向を見定めて適正価格を付けてきた。
自転車で行き来できる距離にある銀座の小料理店やすし屋が「ネタ」を購入するのも、築地の仲卸からだ。それだけに仲卸には、地の利を背景に、自分たちが「日本の食文化」を作ってきたという誇りがある。
一方、スーパーは売れる品を仲卸に大量発注したり、競りに顔を出して相場だけつかみ、その情報をもとに産地から直接買い付けたりする。切り身加工やパック詰め、配送など、手間やコストのかかる仕事を仲卸に求めるケースも多い。
すし屋などを顧客とする老舗の仲卸業者（２８）は「築地だから来てくれる客がいる。豊洲まで来られるのはスーパーだが、スーパーだけ相手にすると、商売は成り立たない」と言う。築地から南へ約３．５キロの豊洲は、その直線距離以上に交通が不便だ。このため、「すし屋などの足が遠のき、顧客がこれまで以上にスーパーへとシフトする。本来の仲卸とは異質な存在に成り下がる」と危機感を抱く業者も少なくない。
大量消費に乗らない魚をどの店なら扱え、調理できるのかを知る仲卸は、国内の生産者を守る上でも貴重な存在だ。国内漁獲量は減り、輸入魚さえ海外の購買力に押され始めている。日本の魚食文化を絶やさないためにも、都はもっと仲卸の声に耳を傾けるべきだ。
もちろん、今のままでいいというわけではない。都が市場利用者を対象に行ったアンケートでは、小売りの鮮魚店や飲食店からも「築地はブランドの上にあぐらをかいている」「衛生面を改善すべきだ」という意見があった。仲卸も現在地建て替えを望むなら、今度こそ一致協力するという気構えを示すべきだろう。
築地の取扱量は、ピーク時の７割。いまなら工夫によって、営業を続けながらの建て替えも可能ではないか。今後、漁獲量の減少が予測される中、都が計画する４０ヘクタールの新市場は過剰になりはしないか。都には豊洲の土壌汚染対策にかけているのと同じエネルギーを、現在地建て替えの検討にも向けてほしい。１日に３００～５００人の観光客が訪れる東京の食文化の拠点を守るためにも。（東京社会部）
毎日新聞 2008年7月3日 0時02分
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080703k0000m070145000c.html
徹底討論!!築地市場移転問題 【日本消費者連盟からの告知】
2008年06月30日 14:28
前例のない土壌汚染の広がりを見せる豊洲新市場予定地。今度は環境基準の４万
3000倍ものベンゼンによる汚染が明らかに。ある築地市場関係者は思わず叫んだ
そうだ。「便所で寿司が食えるか！」と。
そう、魚河岸が豊洲に移転されるということは、「便所」から魚が食卓に届くよ
うになるということなのだ。都が計画する「対策」で、いかにリスクが軽減され
ようとも、「便所」から届くものを、私たちは果たして喜んで食べられるだろう
か。築地市場の豊洲への移転で、私たち都民・消費者は、いったい何を得、何を
失うのかを考える。
【出演】
吉村英二（日本消費者連盟）
野末誠（築地仲卸、市場を考える会）
小坂和輝（中央区議会議員）
森田釣竿船長（漁港）
ほか交渉中
７月９日（水） 阿佐ヶ谷ロフトにて
OPEN18:30 / START19:30
￥1,000（飲食代別）＜当日券のみ＞
詳細は
http://www.loft-prj.co.jp/lofta/schedule/lofta.cgi?year=2008&month=7
築地市場の豊洲移転、与党公明も慎重論「計画再検討を」 （日本経済新聞 ６月１８日）
2008年06月19日 13:29
築地市場（中央区）の移転予定先である豊洲地区（江東区）から高濃度の土壌汚染が見つかった問題で、都議会与党の公明党は17日の本会議で「すべての先入観を排した再検討が不可欠」との見解を示した。豊洲移転について共産党など野党は土壌汚染を理由に反対している。与党の一部からも慎重論が出たことで計画の是非を巡る論議が一段と高まりそうだ。
都議会公明は代表質問の中で「（汚染問題が発覚し）都民の多くが不安を抱いている。移転ありきの議論はやめるべきだ」と豊洲への移転計画の再検討を求めた。これに対し石原慎太郎知事は「高濃度の汚染の範囲は限られる。豊洲移転は長い年月をかけて決定した」と理解を求めた。
移転予定地では環境基準の4万3000倍に達する高濃度のベンゼンなど汚染が見つかっている。都の「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（座長・平田健正和歌山大教授）は先月、地下2メートルまで土壌を入れ替えて2.5メートルの土を盛り、地下水も環境基準以下に浄化するなどの汚染対策を発表した。
（日本経済新聞 ６月１８日）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080617c3b1705217.html
築地移転「再検討が不可欠」 （2008年6月18日 読売新聞）
2008年06月19日 13:23
都議会は１７日、本会議を開き、主要４党による代表質問が行われた。与野党は、築地市場の移転予定地である江東区豊洲地区の土壌汚染問題などについて都側をただした。
東京ガスの工場跡地だった同地区の土壌や地下水からは、環境基準の４万３０００倍の有害化学物質「ベンゼン」などが検出されている。公明党は、移転計画について、「都民の不信と不安の払しょくが何よりも重要。移転ありきの議論はやめて、再検討が不可欠だ」とした。与党が、都の政策と大きく異なる意見を表明するのは珍しいが、石原知事は「移転は長い年月をかけて検討し、決定した」と答弁し、理解を求めた。
共産党は、汚染の原因について追及。東京ガスの元社員らから証言を得たとして、「（ガス製造の過程で）地面に直接、おがくずを敷き、タールを流し込んで混ぜる作業が長期間続けられていた」と指摘した。
同社はこれまで、ドラム缶が腐食し、中のタールが漏れ出したと説明している。この日の答弁で都側は「東京ガスに照会したが、そのような話は聞いていないと回答があった」とした。
◇
質問に立ったのは、服部征夫（自民）、大沢昇（民主）、東村邦浩（公明）、小竹紘子（共産）の４氏。
（2008年6月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080618-OYT8T00134.htm
移転反対のデモ行進～７月１２日決行～
2008年06月16日 13:23
築地市場移転に反対するデモ行進を７月１２日（土）行います。これまで行ってきたデモ行進の結果、豊洲新市場予定地の土壌汚染の再調査を東京都に行わせ、またマスコミを通じて豊洲の危険性を全国に訴えることが出来ました。
しかし石原都知事は築地移転の方向性を変えようとせず、あくまで豊洲に新市場を建設する計画を変えようとしません。豊洲とは築地に変わる場所としてふさわしいのでしょうか？決してそんなことはありません。なぜ豊洲にこだわるのでしょうか？
そこで私達は第４回目となるデモ行進を行うことにしました。
今回のデモ行進は過去３回と違い、土曜日にデモ行進を行います。今まで参加できなかった方も是非参加してくださるようお願いします。私達は築地の現在地での再整備を訴えていきたいと思います。
・決行日 ７月１２日（土）
・集合時間と場所 築地市場正門 12：00 集合 12：30 出発
築地市場移転：豊洲土壌汚染問題 議論かみ合わず 都「安全」に業者ら反発 ／東京（6月1日）
2008年06月02日 13:47
「どうすれば、反対派の方に理解してもらえるのか」。築地市場の移転が予定されている江東区豊洲地区の土壌汚染問題で、都の専門家会議が開かれた３１日、平田健正座長は苦渋の表情を浮かべた。一般傍聴者の移転反対派との質疑応答は、この日もかみ合わないまま終了した。【市川明代】
専門家会議はこの日、都が検討している地下水の浄化対策について検証結果を発表。これまでの土壌汚染対策と併せ「安全性が保たれる」と結論づけた。
これに対し、質疑応答では、傍聴席の環境学会のメンバーや移転に反対する業界関係者、市民グループから厳しい追及が相次いだ。
「温度や気圧など、季節によって変動する要素が考慮されていない」「極めて深い土壌からも有害物質が上がってくるというデータがあるが、深い部分の調査が不十分だ」
平田座長らは、ひとつひとつの質問に丁寧に答えたが、市場関係者からは「私たちは命がけでやっているんだ」との激しい声が上がった。
土壌の入れ替えによって生じる約１００万立方メートル分の汚染土壌についても「どう運搬してどこへ処理するのか」との質問が飛んだ。都の担当者は「低温処理か高温処理か、洗うのか、処分施設はどうするのかなど、対策を検討している」と答えるにとどまった。
◇地下水にも追加対策
豊洲の土壌汚染対策について都は当初、約６７０億円をかけて地下２メートルまでの汚染土壌を入れ替え、その上に盛り土をする方針だった。しかし、新たな汚染が見つかったことから専門家会議は▽汚染の有無にかかわらず地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替える▽地下２メートル超にある汚染土壌も環境基準以下に処理する▽建物の下の地下水を環境基準以下に浄化する▽その他の部分の地下水を排水基準（環境基準の１０倍）以下にする－－などの対策を提案。工法などは今後検討されるが、費用は１０００億円を超える可能性もある。
〔都内版〕
築地市場移転予定地、地中に遮水壁 地下水対策で専門委（6月1日）
2008年06月01日 10:15
東京・築地市場の移転予定地である豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、都の専門家会議（座長＝平田健正・和歌山大教授）は31日、汚染された地下水の対策として、遮水壁を建物下部の地中に設置し水の移動を防止するよう提言した。
都が行った再調査では、環境基準を上回るベンゼンなどが地下水で検出された地点数は土壌の約3倍で、対策の重要性が指摘された。
具体的には建物周囲の地中に壁を設けるほか、雨水の浸透による地下水上昇を防ぐため、地表を舗装する。地下水位の変化を監視する施設をつくり、上昇した場合は水をくみ上げ処理する必要性も確認された。(01日 07:00)
築地市場移転、都側にハードル高く(5月20日）
2008年05月31日 10:32
東京中央卸売市場（築地市場、中央区築地）の移転先である江東区・豊洲の用地の土壌が汚染されている問題で、都の専門家会議（座長＝平田健正・和歌山大学システム工学部教授）は19日、第6回会議を開き、2月から行っていた詳細調査の結果を明らかにした。
全4122カ所の調査ポイントのうち、土壌から環境基準を超える量のベンゼンが確認されたのは35カ所。最高値は430mg/Lで、環境基準の4万3000倍にあたる高濃度だった。猛毒青酸カリであり、環境基準では「検出されてはならない」となっているシアン化合物は90カ所で検出された。最高値は860mg/L（参考値で環境基準の860倍）。
これを受けた専門家会議は、この日の議論で、現地盤面から2メートルまでの土壌をすべて入れ替え、2メートル以下でも環境基準を超えるところはすべて掘削処理する汚染対策を提案することを決めた。
これまでは、2メートル以下の深さでは環境基準の10倍を超える場合に対策を取るとしていたのに比べると、対策対象となる地点が格段に増える。汚染対策にかかる費用と期間も大きく膨らみ、市場の豊洲移転へのハードルは高まることになる。
オーマイニュース
軸丸 靖子（2008-05-20 02:10）
オリンピックは毒食品と環境汚染を隠す？(5月29日）
2008年05月29日 14:27
豊洲移転は「しょーがない」
石原都知事が築地市場を豊洲に移転させる計画に大きな反対が起こっているのは、みなさんご存じだろう。
何せ、水銀が通常の24倍、発ガン性物質のベンゼンが通常の4万3000倍、さらにシアン化合物が通常の860倍以上も出たというのだから、こんなところで魚を売買したら「毒魚市場」になってしまう。
ちなみに、シアン化合物は青酸カリのモトで、吸入量によっては致死性の猛毒である。
こんな土地なので、土壌を改良するだけで概算で1300億円もの費用がかかると発表された。
新市場の建設費は別で、土と水をキレイにするだけで、1300億円だ。
だったら、築地市場移転計画は撤回されないのだろうか？
豊洲の移転予定地は、その昔は「東洋一のガス工場」とまで言われた、東京ガスの工場跡地である。ガスを作る過程で、ベンゼンやシアン化合物が生成されていた。それらが土地に染みこんだり、廃棄物が地中に埋められたりした。
つまり、土地を汚染したのは、間違いなく東京ガスである。
そして、2008年現在、東京都はこの土地をまだ全部は東京ガスから買い取っていない。
ならば都は、「汚染されていたので撤回」すればいい。せめて「土地を改良してくれないと買わない」と言うこともできるハズだ。
しかし、豊洲移転計画は着々と進んでいる。なぜか？
まずは、事実関係から推測して、東京都と東京ガスとの間で豊洲の移転予定地について、何らかの取引がされている可能性がある。そしてそれは、東京都側が「東京ガスをヨイショする」立場にあると思われる。
なぜならば、2001年に東京ガスが土壌の調査をし、汚染が発覚してから、2007年に追加調査が行われる間にも、既に都は土壌汚染対策費用を計上していたのだ。今年度も、追加の調査結果が出ないうちに670億円の予算を計上している。追加の調査結果が出た現在、その額はさらに1300億円にまで膨らむとみられている。
つまり、東京都は、東京ガスから「豊洲の土壌は毒まみれだ」と言われてながら、その土地を買い取る方向で話を進めているのだ。
そして最大の理由は、オリンピックだ。
石原都知事は東京にオリンピックを誘致しているが、そのために既に様々な都市計画を提案している。
その1つが築地市場跡地を使う「メディアセンター」だ。これは、海外からのマスコミやメディアを受け入れるための施設である。
石原都知事は、この「メディアセンター」を2009年から着工するとIOC（国際オリンピック委員会）に宣言して誘致材料にしている。
また、1980年代から大手ゼネコンが構成する社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は「築地は情報発信基地か高層住宅街にすべき」という提案をしていた。
オリンピックとゼネコンは切っても切り離せない関係、というかむしろオリンピックはゼネコンのためにあると言っていい祭典だ。
しかし、あまりにも豊洲の土壌が汚染されているために、石原都知事は最近になって「（本当は築地から移転する必要はないと思っていたのだが）海の側が良いって言われたので、しょーがない」と都議会で発言したそうだ。
一体、誰が「海の側が良い」と言ったのか？ 少なくとも築地市場と、そこに関わる鮮魚関係者は、ほぼ全ての人が移転に反対している。大手スーパーや外食産業は市場が広くなり、参入しやすくなると言う理由で、当初は豊洲への移転に賛成していたが、深刻な土壌汚染が発覚してからは声を潜めている。
ならば、その発言をしたのは、日本オリンピック委員会（JOC）やJAPICか、東京ガスではないのだろうか？ いずれも魚とは関係のない団体だ。
毒食品も環境汚染も「ええじゃないか」
さて、「オリンピックと毒食品と環境汚染」というと、今年の北京五輪からも同じ問題が浮上する。
北京五輪が近づいて、歓迎ムードが高まるにつれ、先の「毒餃子事件」が忘れられようとしている。
そして、今、中国で起きている環境汚染-黄砂、酸性雨、大気汚染、水汚染……日本にも影響があるこれらの事柄も一般の人からは忘れかけられている。
オリンピックは「スポーツ祭典」だ。つまり、祭りだ。
中国の中にも多くの人々が、現在の中国政府に不満を抱いていると思う。中国国内では毒食品によって多数の死者が出ているし、環境汚染をよしとする人などいないだろう。
しかし、聖火リレーで「加油！ 加油！」（＝頑張れの意）と叫ぶ中国の人々を見て、私はふと、「ええじゃないか」を思い出した。
「ええじゃないか」は、祭りだと思っている人もいるだろうし、実際、現在では祭りとして継承している土地もある。だが実は、「ええじゃないか」は、幕府が倒れ政情が不安になり、さらに大地震などの天災が続き、恐慌状態に陥った民衆から起こった狂乱であるとも言われている。
今回書いた毒食品や環境汚染の他にも、少数民族の弾圧などさまざまな問題を抱え……たぶん、それを知りながらも「オリンピックは政治と別だ！」と叫んで祭りに熱狂する中国の人々の声は、私には「（どうでも）ええじゃないか！」というヤケにも聞こえる。
しかし、中国が発端の毒餃子事件も環境汚染も、そして築地市場移転問題で問題になっている環境汚染と、それによって起きようとしている毒食品問題も、ちっとも「ええことじゃない」し「しょーがなくない」。
祭りの楽しさに熱狂して我を忘れ、なんでも「ええじゃないか」「しょーがない」にしてしまっては、いけないと思うのだ。
オーマイニュース 神田 もつら（2008-05-27 08:00）さんの記事より（原文ママ）
オリンピックは毒食品と環境汚染を隠す？(5月29日）
2008年05月29日 14:27
豊洲移転は「しょーがない」
石原都知事が築地市場を豊洲に移転させる計画に大きな反対が起こっているのは、みなさんご存じだろう。
何せ、水銀が通常の24倍、発ガン性物質のベンゼンが通常の4万3000倍、さらにシアン化合物が通常の860倍以上も出たというのだから、こんなところで魚を売買したら「毒魚市場」になってしまう。
ちなみに、シアン化合物は青酸カリのモトで、吸入量によっては致死性の猛毒である。
こんな土地なので、土壌を改良するだけで概算で1300億円もの費用がかかると発表された。
新市場の建設費は別で、土と水をキレイにするだけで、1300億円だ。
だったら、築地市場移転計画は撤回されないのだろうか？
豊洲の移転予定地は、その昔は「東洋一のガス工場」とまで言われた、東京ガスの工場跡地である。ガスを作る過程で、ベンゼンやシアン化合物が生成されていた。それらが土地に染みこんだり、廃棄物が地中に埋められたりした。
つまり、土地を汚染したのは、間違いなく東京ガスである。
そして、2008年現在、東京都はこの土地をまだ全部は東京ガスから買い取っていない。
ならば都は、「汚染されていたので撤回」すればいい。せめて「土地を改良してくれないと買わない」と言うこともできるハズだ。
しかし、豊洲移転計画は着々と進んでいる。なぜか？
まずは、事実関係から推測して、東京都と東京ガスとの間で豊洲の移転予定地について、何らかの取引がされている可能性がある。そしてそれは、東京都側が「東京ガスをヨイショする」立場にあると思われる。
なぜならば、2001年に東京ガスが土壌の調査をし、汚染が発覚してから、2007年に追加調査が行われる間にも、既に都は土壌汚染対策費用を計上していたのだ。今年度も、追加の調査結果が出ないうちに670億円の予算を計上している。追加の調査結果が出た現在、その額はさらに1300億円にまで膨らむとみられている。
つまり、東京都は、東京ガスから「豊洲の土壌は毒まみれだ」と言われてながら、その土地を買い取る方向で話を進めているのだ。
そして最大の理由は、オリンピックだ。
石原都知事は東京にオリンピックを誘致しているが、そのために既に様々な都市計画を提案している。
その1つが築地市場跡地を使う「メディアセンター」だ。これは、海外からのマスコミやメディアを受け入れるための施設である。
石原都知事は、この「メディアセンター」を2009年から着工するとIOC（国際オリンピック委員会）に宣言して誘致材料にしている。
また、1980年代から大手ゼネコンが構成する社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は「築地は情報発信基地か高層住宅街にすべき」という提案をしていた。
オリンピックとゼネコンは切っても切り離せない関係、というかむしろオリンピックはゼネコンのためにあると言っていい祭典だ。
しかし、あまりにも豊洲の土壌が汚染されているために、石原都知事は最近になって「（本当は築地から移転する必要はないと思っていたのだが）海の側が良いって言われたので、しょーがない」と都議会で発言したそうだ。
一体、誰が「海の側が良い」と言ったのか？ 少なくとも築地市場と、そこに関わる鮮魚関係者は、ほぼ全ての人が移転に反対している。大手スーパーや外食産業は市場が広くなり、参入しやすくなると言う理由で、当初は豊洲への移転に賛成していたが、深刻な土壌汚染が発覚してからは声を潜めている。
ならば、その発言をしたのは、日本オリンピック委員会（JOC）やJAPICか、東京ガスではないのだろうか？ いずれも魚とは関係のない団体だ。
毒食品も環境汚染も「ええじゃないか」
さて、「オリンピックと毒食品と環境汚染」というと、今年の北京五輪からも同じ問題が浮上する。
北京五輪が近づいて、歓迎ムードが高まるにつれ、先の「毒餃子事件」が忘れられようとしている。
そして、今、中国で起きている環境汚染-黄砂、酸性雨、大気汚染、水汚染……日本にも影響があるこれらの事柄も一般の人からは忘れかけられている。
オリンピックは「スポーツ祭典」だ。つまり、祭りだ。
中国の中にも多くの人々が、現在の中国政府に不満を抱いていると思う。中国国内では毒食品によって多数の死者が出ているし、環境汚染をよしとする人などいないだろう。
しかし、聖火リレーで「加油！ 加油！」（＝頑張れの意）と叫ぶ中国の人々を見て、私はふと、「ええじゃないか」を思い出した。
「ええじゃないか」は、祭りだと思っている人もいるだろうし、実際、現在では祭りとして継承している土地もある。だが実は、「ええじゃないか」は、幕府が倒れ政情が不安になり、さらに大地震などの天災が続き、恐慌状態に陥った民衆から起こった狂乱であるとも言われている。
今回書いた毒食品や環境汚染の他にも、少数民族の弾圧などさまざまな問題を抱え……たぶん、それを知りながらも「オリンピックは政治と別だ！」と叫んで祭りに熱狂する中国の人々の声は、私には「（どうでも）ええじゃないか！」というヤケにも聞こえる。
しかし、中国が発端の毒餃子事件も環境汚染も、そして築地市場移転問題で問題になっている環境汚染と、それによって起きようとしている毒食品問題も、ちっとも「ええことじゃない」し「しょーがなくない」。
祭りの楽しさに熱狂して我を忘れ、なんでも「ええじゃないか」「しょーがない」にしてしまっては、いけないと思うのだ。
オーマイニュース 神田 もつら（2008-05-27 08:00）さんの記事より（原文ママ）
毎日新聞社説（５月２３日） 築地市場移転 豊洲では食の安全守れない
2008年05月23日 13:11
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080523k0000m070141000c.html
中央区築地にある東京都中央卸売市場の移転先となっている江東区豊洲地区の土壌、地下水の詳細調査結果が明らかになった。
土壌では発がん性のあるベンゼンが環境基準の４万３０００倍に達した地点や、毒性の強いシアン化合物では検出限界の８６０倍という地点がみつかった。
地下水の汚染はより広範で、環境基準を上回った区域の計画地域に対する割合は、ベンゼンで１４％、シアン化合物で２３％に達した。
この調査結果をふまえて、豊洲地区の土壌汚染対策検討のために設けられた専門家会議は、１９日の会合で計画地域全体で２メートルの深さまで土の入れ替えをすることや、地下水管理対策の徹底などを提案した。専門家会議は７月末に最終提言を行い、都はそれを受けた土壌汚染対策を行うことにしている。当初、６７０億円と見込まれていた土壌汚染対策費は１０００億円を超すことになりそうだ。
では、こうした対策で本当に食の安全は確保できるのだろうか。昨年時点の調査でベンゼンが環境基準の１０００倍の高汚染地点が見つかったことで、豊洲地区が鮮魚や野菜などの市場立地上、問題が多いことが明らかになっていた。これに加えて、今回の詳細調査結果である。
地下水対策や、深部土壌の対策、さらには、大地震時の液状化への抜本的対策まで完全に行うとなれば１０００億円で済むとは思われない。
東京ガスの工場跡地である豊洲の計画地区は築地市場の移転先として不適切といわざるを得ない。ところが、都は現在も「豊洲移転ありき」の姿勢を変えていない。専門家会議もこの路線上で設けられた。
事業計画段階での環境影響評価がしっかりと実施されていれば、豊洲の土壌や地下水の高度汚染は早い段階でチェックされた可能性が高い。また、都は複数の地点から豊洲を選定したというが、東京ガスが汚染の事実を明らかにしていたことを踏まえれば、なぜ、ほかの汚染のない地点を選ばなかったのか、疑問が残る。
都が移転を決めたのは０１年だが、その後、消費者の食の安全に対する関心は大幅に高まっている。築地市場を経由した魚介類や加工品を口にするのは都民だけではない。全国に流通している。食の安全を最優先することが行政の責任だ。
都は築地市場の跡地を１６年に立候補している東京オリンピックのメディアセンターに利用する方針だが、土壌汚染対策の拡大で当初計画の１２年開場が大幅に遅れることが確実で、それも危うい。それならば、豊洲移転をいったん、白紙にして、築地での再開発や移転の場合でも豊洲以外の候補地を選定する方が生産的である。
決断は早いほうがいい。遅れれば遅れるほど、状況は悪化する。
毎日新聞 2008年5月23日 0時01分
築地移転先、地下２ｍまで土壌全入れ替え必要…専門家会議(読売新聞５月２０日より）
2008年05月20日 13:04
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00001.htm?from=nwla
東京都築地市場の移転が予定される江東区豊洲地区で高濃度の有害物質が見つかった問題で、都が汚染対策の検討を委嘱している「専門家会議」は１９日、予定地（約３７万４０００平方メートル）の地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替えるなど当初の対策に大幅な追加措置が必要との見解で一致した。
汚染対策としては国内最大規模という。
会議では、都による汚染調査が終了した約４１００か所のうち、環境基準を超える有害化学物質「シアン」が９０か所の土壌から検出されたほか、９６６か所の地下水から検出されたことが初めて明らかにされた。ベンゼンも３５か所の土壌と、５６１か所の地下水から見つかったことも判明した。
都では、こうした汚染対策には計約１３００億円が必要と見積もり、新市場の開場は２０１３年３月から約３年遅れると試算しているが、会議では、生鮮食料品を取り扱う施設という視点から必要な対策を今年７月に都に提言する。
【日本消費者連盟】よりイベント開催のお知らせです。（3月3日）
2008年03月03日 14:13
築地移転問題を話し合うイベントです。
【イベントテーマ】
「築地市場移転とオリンピック招致問題－－東京再起動？俺たちは
プログラムじゃねえ!! ０と１では割り切れない石原都政の闇」
ベンゼンが環境基準の1000倍！猛毒に侵された禁断の地・東京ガス
豊洲工場跡地への築地市場移転を企む石原都政。施設の老朽化とと
もに、その理由として石原都知事があげるのが、東京へのオリンピッ
ク招致だ。移転した築地市場の跡地はプレスセンターにすると言う
が、むしろ２兆円ともいわれるその後の売却益に目がくらんでいる
のではないか？
バブルの夢よ再び－－－築地市場移転とオリンピック招致をテコに、
東京の大規模再開発をもくろむ石原都政を切る！
【イベント開催日】
3月11日（火）
【開催場所】
阿佐ヶ谷ロフトＡ
【出演】
吉村英二（日本消費者連盟）
野末誠（築地仲卸、市場を考える会）
池上正樹（ジャーナリスト）
福士敬子（都議）
ほか
OPEN18:30 / START19:30
￥1,000（飲食代別）＜当日券のみ＞
http://www.loft-prj.co.jp/lofta/schedule/lofta.cgi?year=2008&month=3
築地市場移転先の開場ずれ込みへ 都が再調査（10月25日）
2007年10月25日 08:31
築地市場（東京都中央区）の移転先である豊洲（江東区）の新市場建設予定地の開場が、当初予定の平成２４年度初期より大幅にずれ込む見通しであることが２４日、都議会公営企業会計決算特別委員会で報告された。
今月初旬に移転予定地から環境基準の１０００倍を超す濃度の有害物質「ベンゼン」が検出され、都が再調査に乗り出すことが理由。調査には約１５億円がかかる見込み。
この日の委員会で、都中央卸売市場新市場担当部長は、新市場建設予定地の開場時期について、「（有害物質検出に伴う）再調査の完了までは（少なくとも）１０カ月程度かかるので、当初の予定より遅れざるを得ない状況」と説明した。
さらに再調査で判明した有害物質の除去に必要な経費については、（予定地の前所有者の）東京ガスが負担すべきとの考えも示した。
築地市場移転：豊洲の予定地、基準１０００倍のベンゼン 全域で詳細調査へ ／東京（10月7日）
2007年10月08日 22:03
◇都の追加調査で検出
都の築地市場の移転予定地・江東区豊洲で、地下水から環境基準の１０００倍に上る有害物質ベンゼンが検出されたことが６日、都の追加調査で分かった。都は、予定地全域での詳細調査の計画を、１１月までにまとめる。
追加調査は、１２年開場予定の豊洲新市場建設予定地で行われ、都の土壌汚染対策専門家会議（座長・平田健正和歌山大システム工学部教授）で同日報告された。
地下水は▽ベンゼン１４カ所▽シアン化合物１８カ所▽鉛４カ所▽ヒ素３カ所――で環境基準を超えていた。ベンゼンが基準の１０００倍に達した地点は、シアン化合物やヒ素も基準を超えていた。土壌では、ベンゼンが処理基準の１６０倍に達し、シアン化合物やヒ素も基準を超えた地点があった。
移転予定地は東京ガスの工場跡地。会議で、委員らは都に対し、予定地全域での１０メートル四方ごとの詳細な調査と、工場の土地利用の状況を再確認するよう求めた。【五味香織】
１０月７日朝刊
築地市場移転先から高濃度有害物質（10月6日）
2007年10月08日 14:30
東京の台所、築地市場の移転先として予定されている土地で、地下水から基準を大幅に超える有害物質が検出されたことが東京都による再調査で明らかになりました。
この問題は、築地市場の移転先に予定されている江東区・豊洲の土地で土壌汚染が見つかり、市場の業者らが移転反対を訴えているものです。
東京都は「土地の所有者である東京ガスが適切に処理している」としていましたが、８月から改めてボーリング調査を行なったところ、複数の調査地点の地下水から基準を超える有害物質が検出され、そのうち一か所ではベンゼンが基準の１０００倍という高濃度で検出されたことがわかりました。
土壌汚染を調査している専門家会議では、さらに詳しい調査を行なうことを提言しました。
（06日18:22）掲載
TBS Newsより
※動画もご覧いただけます。
築地市場移転先で基準値1000倍超ベンゼン (10月6日）
2007年10月08日 14:26
東京・築地にある中央卸売市場の移転先となっている豊洲地区（江東区）の土壌汚染対策を検討している東京都の専門家会議（平田健正和歌山大教授ら４人）が６日、都庁で開かれ、地下水から環境基準の１０００倍を超すベンゼンが検出されたことが報告された。
豊洲地区に高濃度の汚染土壌が残っていることになり、同会議は結果を「重く受け止める」として、土壌汚染対策法と同じレベルの１０メートル四方に区切っての再調査を提起した。今秋に予定した同会議の提言は、来年に持ち越す見通しとなり、移転計画に遅れが出そうだ。
豊洲地区は東京ガスの事業所の跡地。高濃度のベンゼンが検出されたのは５６地点のうち１カ所だが、ここは同社が過去に実施した調査で、基準値をわずかに超える程度の汚染とされていた。
次回１１月５日の会合で具体的な調査方法を決める。築地市場の移転計画をめぐっては、一部業者が「食の安全」を訴え、反対を表明している。また豊洲地区については土壌汚染対策法施行前の事案のため、さかのぼって同法の調査対象にするよう民主党が改正案を参院に提出する意向を示している。
［2007年10月6日21時36分］掲載
食の安全訴え、市場を考える会がデモ （10月3日）
2007年10月05日 09:57
築地市場で働く仲卸事業者の有志でつくる「市場を考える会」が行った、土壌から有害物質が検出されている豊洲への市場移転に反対するデモ行進。参加した人々は食の安全を訴え、築地から日比谷公園まで歩いた（３日）【PANA=時事】
市場移転に断固反対！ 魚河岸の業者らがデモ（10月3日）
2007年10月05日 09:50
「土壌汚染の地には行かない」3度目の訴え
軸丸 靖子（2007-10-03 19:20）
オーマイニュースインターナショナル
東京都中央卸売市場（築地市場、中央区）の移転計画に反対する「築地市場を考える会」（山崎治雄代表幹事）は3日、土壌汚染のある豊洲新市場用地の再調査などを求めるデモを都内で行った。参加したのは仲卸業者ら移転反対派の約1500人。築地市場正門前から日比谷公園まで、そろいの青いTシャツを着て歩き、「移転反対」のシュプレヒコールを上げた。
移転反対のデモは06年10月、07年3月に続く3回目。今回は、民主党、社民党、共産党、新党日本といった自公以外の政党から、国会議員や都議会議員が多数参加した。
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田中康夫氏デモに参加
2007年10月03日 11:56
予告通り、本日11時30分よりデモ行進をします。田中康夫氏もデモに参加のため、築地市場にきてくれました。
ホームページ移行のお知らせ(10月1日)
2007年10月01日 14:43
これまでのホームページ（gooのサービス）が移行されました。
これからはocnのサービスに代わります。
URLは次の通りです。
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/tsukijiichiba
これからもよろしくお願いします。
建築ジャーナル８月号（９月３日）
2007年09月03日 14:28
築地市場移転計画について、建築ジャーナル独自の目で
取材されています。豊洲に市場を作って食の安全が守れるのか
問いかけています。
本文はこちらからどうぞ。
http://www.kj-web.or.jp/gekkan/0708.htm
民主党 築地移転阻止に向け法案提出へ（8月3日）
2007年08月06日 18:57
参院選挙での与野党逆転を受け、民主党の川内博史衆院議員と豊洲への移転に反対する仲卸業者が２日、築地で今後の国会戦術などについて打ち合わせた。国会で中央卸売市場の移転問題を追及してきた川内議員は、豊洲に「土壌汚染対策法」を適用できるように法案提出することを明らかにした。
「土壌汚染対策法」は有害物質が含まれた土壌から国民の健康を守るための法律で、環境省による調査の実施など厳しい規制がかけられる。ところが同法には「附則３条」という抜け穴が設けられている。「法律の施行以前に使用が廃止された土地には法律を適用しない」というものだ。
（記者：田中龍作 JANJANより）
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「都と専門家会議の対応は、はなはだ疑問」（7月10日）
2007年07月10日 12:38
築地市場移転問題で、日本環境学会が懸念の声明
御用学者によるお手盛り会議に、食の安全・安心を任せていられない――。
築地市場の豊洲移転問題で、東京都が設置した「専門家会議」に対する不信感が高まっている。
移転反対の側に立つ日本環境学会（会長＝畑明郎・大阪市立大学教授）は９日、過去２回の会合内容と都の対応について、「討議とは程遠い」「極めて不十分な基礎調査を『よくやっている』と評価している」と懸念を示す声明文を提出した。
市場関係者も「これがいわゆる御用会議というものか」と、いらだちを隠さない。
会議に都内在住者は、ゼロ
都の「専門家会議」とは、移転推進派の石原都知事が４月の都知事選の最中に設置を明言したもの。
「（土壌汚染には）どの程度、科学的に信ぴょう性のある批判、懸念があるのか、１回でも２回でもボーリング調査をしますよ。都民に安心してもらうために再調査をするのは簡単なこと」
として、石原知事は、移転問題が選挙戦の争点になるのをかわした。
実際、５月には専門家会議が設置された。だが、招集された委員はわずか４人。そのうち３人が関西から、１人が筑波からで、都内の人間はゼロという、なんとも不自然な人選だった。
しかも、公開会議にもかかわらず、５月１９日の初会合で２人が欠席・早退。６月３０日の第２回会合は２時間の予定時間をもてあまして、１５分早く終了するというやる気のなさ。
記事の全文はこちら
軸丸 靖子（2007-07-10 18:45）
Ohmynewsより転載
築地市場の豊洲移転問題に関する声明（7月8日）
2007年07月08日 12:27
東京都及び「豊洲新市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の対応を懸念する声明
日本環境学会は2007年7月7日、第33回研究発表会のシンポジウムを受けて、7月9日に以下の声明を発表しました。
声明
東京都及び「豊洲新市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の対応を懸念する
2007年7月9日
日本環境学会
日本環境学会は、7月7日、第33回研究発表会に際し、シンポジウム「築地市場の豊洲移転を考える」を開催、研究者・市場関係者・一般市民・都議会議員・学生・ジャーナリスト等、約150名が参加して、約4時間にわたり白熱した議論を行なった。
これまで日本環境学会は、2月11日にこの問題に対して声明「築地市場の豊洲移転に反対し、現位置での再整備を要求します」（添付資料①）、5月7日には要請書「築地市場移転予定地の安全性検討会に関する要請書」（添付資料②）を提出した。
本シンポジウムにおける議論は、現在、東京都が進めている築地市場の豊洲移転計画案を鋭く批判し、移転計画の撤回と、現在地築地での市場機能の発展を求めるものとなった。
その理由として挙げられたのは、主として、東京ガス㈱を汚染原因者とする各種汚染物質の調査や撤去が、現在の計画上不徹底極まりないものなので、もし都原案のまま移転が強行された場合には、早晩取り扱い食品の汚染を招く危険が懸念される点にある。このことは消費者の健康に重要な否定的影響を与える。
とくに、低濃度有害物質の長期間曝露は、複合汚染・相乗効果も加わって複雑で慢性的な健康被害が懸念される。この問題について疫学的研究は進展していない。このような場合、現行の環境基準が仮に維持されていたとしても、それだけで安全・安心だと確言できる根拠は何もない。私たちは、予防原則の観点から、汚染土壌・地下水を完全に撤去しないままでの今回の移転案には、重大な懸念を表明せざるを得ない。
この間、会員有志は、東京都が設置した「豊洲新市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」を2回にわたり傍聴したが、それぞれ僅か4名の委員の日程が合わせられずに欠席・早退者が出る中で審議が行われたり、わずか2時間の討議時間をもてあまして15分も繰り上げて審議を打ち切ったり、およそ「熱心な討議」とはほど遠い不十分な内容であった。しかも、議論の前提として、土壌汚染対策法の調査方法に照らしても極めて不十分な東京ガス㈱の汚染基礎調査を「よくやっている」と評価し、いくらかの追加調査を実施すれば答申が出せるという方向を定めたことは重大である。
法の基準を満たしただけで安全とは言えないことは前述のとおりであるが、客観的な事実認識のためには、少なくとも、土壌汚染対策法の調査方法に従った調査を実施すべきである。このような調査を実施せず、新設建物下部のボーリング施工の難しさや、建物内の揮発性物質の滞留を問題視するなどの議論は、すでに移転を前提としたものと言わざるを得ない。このままでは、9月に予定されている同会議の答申が、客観的な妥当性を持ちうるのかどうか、はなはだ疑問である。
さらに言えば、科学の世界では、クロスチェックや追試等の手段によって、データと論理の客観性・妥当性を検証することが不可欠である。私たちも、構内への立入と、必要な試料の採取や測定を行いたいと再三申し入れた。しかし、未だに都は、極めて根拠薄弱な理由でこれを拒否し続けている。このような状況で得られる結論という点で、同会議の答申の信憑性はないものというべきである。
議論を建設的に進めるためにも、これらの疑問に対し、都自身が誠実に回答することを強く求める。併せて、5月7日付けで申し入れた要請書に対しても、速やかに回答するよう求めるものである。
築地市場移転：豊洲新市場土壌汚染 ７５地点再調査へ 専門家会議で了承（7月1日）
2007年07月02日 12:34
１２年開場を目指す豊洲新市場建設予定地（江東区）の土壌汚染問題で、都は予定地内の延べ７５地点で、地下水と土壌を再調査する方針を決めた。３０日、新宿区で開かれた都の第２回土壌汚染対策専門家会議（座長、平田健正・和歌山大システム工学部教授）で再調査計画案が示され、了承された。７月に再調査を始め８月２５日の第３回会議までにほぼ終了する予定。
前回会議（５月）で揮発性有害物質の拡散防止や調査手法に「不十分」との指摘があったため、都は地下水５２地点、土壌２３地点の延べ７５地点で、ベンゼンやヒ素など有害物質の有無や濃度を再調査する案を明らかにした。より詳細な調査手法を求める声もあったが、調査場所や、調査対象とする有害物質の種類（地下水６種類、土壌３種類）など大枠を了承した。
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【夫彰子】
築地市場移転問題、反対派は食文化の崩壊も懸念(6月11日）
2007年06月11日 10:30
6月11日 AFP通信の記事に築地の移転問題について記載してます。
場外、場内の理事長の今回の移転に関するコメントが掲載されています。
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築地市場移転：江東区長が土壌改良などを注文(6月7日）
2007年06月07日 09:42
6月7日13時2分配信 毎日新聞 から転載
都が築地市場（中央区）の移転先として建設を進める豊洲新市場予定地（江東区）の土壌汚染問題で、同区の山崎孝明区長は６日の定例会見で、「後で問題が起こっては困る。きちんと調査し、土壌の改良などをすべきだ」と都に注文した。
山崎区長は土壌汚染で移転計画が進まない状況について、「大工場があったため、残念ながら土壌汚染はある。関係者の心配がないように計画を進めてほしい」と話した。
区長は都議を５期務め、今年４月の区長選で初当選。石原慎太郎知事に近く、移転には賛成している。
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山崎孝明氏のプロフィール
（公式HPより転載）
昭和18年10月13日、江東区に生まれる
砂町小、四砂小、三砂中、都立両国高校卒業
早稲田大学第一商学部卒業
都立両国高校野球部監督
日本そば店「やま孝」出前、調理をする
都議会議員選挙に25歳、29歳で出馬落選
木場の銘木店で働く
トラック運転手として日本中を巡る
石井桂衆議院議員秘書
39歳で江東区議会議員初当選4.160票（一位）
43歳で江東区議会議員2期目当選4.934票（一位）
47歳で東京都議会議員当選 以降5期連続
都議会自民党総務会長／政調会長／幹事長を歴任
都議会財務主税委員会委員長／議会運営委員会委員長／百条委員会委員長／都議会東京オリンピック招致特別委員会委員長／都議会東京オリンピック招致議員連盟会長
築地の業者、知事に「食の安全」求め請願（6月5日）
2007年06月05日 10:21
6月5日13時1分配信 毎日新聞より転載
都が１２年に築地市場（中央区）から移転を目指す豊洲新市場建設予定地（江東区）の土壌汚染問題で、築地市場の水産仲卸業者でつくる「市場を考える会」は４日、「食の安全」を守るよう求める請願書を石原慎太郎知事に提出した。同会は３月にも、豊洲移転に反対する請願書を石原知事に提出したが、「（４月に出た）都の回答書は豊洲の安全性について不十分な内容」として、再度請願することにした。
請願書で同会は、都が０１年１２月に移転を決定した後、土壌汚染が生鮮食品に与える影響や大地震発生時に液状化が懸念される豊洲地区の防災対策について、どのような検討が行われたかを示すよう求めた。また、旧地権者の東京ガスから購入した土地の坪当たり単価や、新市場建設にかかわる沿岸部の護岸工事費などについて、情報開示するよう求めている。
同会は３月１５日、移転反対の請願書を、約６万２０００人の署名とともに石原知事に提出。都は４月２４日、豊洲は「二重三重の対策」をとっており、「安全性に問題はない」と回答していた。【夫彰子】
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民主党の菅氏、築地市場移転予定地を視察（5月29日）
2007年06月01日 17:00
民主党の菅直人代表代行や同党都議らが２８日、築地市場（東京都中央区）の移転先である豊洲地区（江東区）を視察し、土壌汚染が指摘されている問題を調べた。豊洲の工場跡地の脇から流れ出ている水の水素イオン濃度指数（ｐＨ）を測ると、かなり強いアルカリ性を示した。菅氏は「東京都民、全国の皆さんの食べ物を大量に扱う生鮮市場を移して本当に大丈夫なのか。かなり危ないというのが実感だ」と感想を述べた。
豊洲地区の土壌汚染問題は、食の安全に絡んで４月の東京都知事選でも争点の一つとなった。民主党は「環境」を参院選の争点に据える考えで、この問題を国会や都議会でも追及するという。
2007年05月29日08時01分 asahi.comより転載
専門家会議ニュース No.１（5月28日発行）
2007年05月29日 17:07
東京都中央卸売市場 新市場建設課が「専門家会議ニュース」を発行しました。
内容は豊洲新市場予定地における土壌汚染対策などの関する専門家会議についてです。
第一回の発行は5月19日（土）に開かれた「第一回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策などに関する専門家会議」の開催のお知らせです。
専門家会議ニュースによると。。
■専門家会議の概要
目的：食の安全・安心を確保する観点から、豊洲新市場予定地の汚染土壌対策について検討・提言を行う。
期間：平成19年5月～9月（会議は公開）
■第1回会議の内容
事務局からこれまでの調査・対策について説明
↓↓
専門家の主な意見
・平面的な調査の精度は高いが、深さ方向については、土壌の追加調査が必要
・ベンゼンのように、地下水を通じて拡散する可能性がある物質の流出を防止する対策が必要
→地下水の継続的な管理
→地下に埋没する施設はなるべくつくらない。
↓↓
次回に向けて
・東京都は、専門家の意見を踏まえて、追加調査計画案を提示
次回の開催は6月30日（土）の予定です。
築地移転 青果業者８割反対（5月24日）
2007年05月26日 11:44
場内の青果仲卸業者へのアンケート結果が発表されました。
同じ築地市場の東京中央市場労働組合（水産仲卸売業者の組合）のアンケートに答えた結果
東京新聞の5月24日掲載の記事を転載します。
調査は今月半ば、市場内の百十の青果仲卸業者を対象に実施。百一人が回答した（うち一人は白紙）。
築地と豊洲のどちらで営業したいかの質問には「絶対に築地」が五十四人、「できれば築地」が三十九人で、全業者の約８５％を占めた。「絶対に豊洲」は二人、「できれば豊洲」は五人だった。
築地での営業を望む理由を複数回答で聞いたところ、「立地条件」が最多の七十八人で、次いで「知名度とブランド」の七十一人。豊洲地区の土壌汚染問題を挙げたのは六十五人だった。
移転計画については「即時、撤回すべきだ」が三十九人、「白紙に戻し議論する」が四十八人で、少なくとも八割近くが現行の計画に反対している実態が浮かんだ。
この問題をめぐっては、移転反対の水産仲卸業者でつくる「市場を考える会」が先月、市場内の水産仲卸業者七百九十三人の意向調査を行い、七割超の業者が「反対」という結果が出ている。
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先月「市場を考える会」が行ったアンケート調査についてはこちらに詳細があります。
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都側の土壌採取禁止に調査団ブチ切れ…（5月24日）
2007年05月25日 20:00
ZAKZAK 2007/05/24の記事を転載します。
「東京の台所」築地市場の移転問題で、環境問題の専門家らが２３日、土壌汚染が指摘される移転先の豊洲地区を現地調査した。しかし、都側が「土や水、石の採取は禁止」と告げたため、激怒した調査団が「なぜだ。調べられたらマズイことでもあるのか！」と詰め寄る場面も。調査団の水質調査では、驚くべき数値も検出された。
「私有地なので、勝手に土地や水を採取しないでください。都の専門家会議が適正に調査を行います」
２３日午後、新交通「ゆりかもめ」の市場前駅構内。都側である中央卸売市場の担当課長はこう切り出した。
これに対し、環境問題に関する有識者の集まり「日本環境学会」会長で、大阪市立大学大学院の畑明郎教授や同会の坂巻幸雄副会長ら約３０人の調査団は「隠すのか」とブチ切れ、約１５分間の押し問答が続いた。
記事の全文はこちら
共産党都議団、豊洲新市場建設予定地を視察(5月23日）
2007年05月24日 18:25
独自調査団を結成すると話していた共産党都議団が２３日、日本環境学会の畑明郎会長らとともに現地視察をしたようだ。
5月24日14時2分配信のヤフーニュース（毎日新聞）の記事を一部転載します。
都議会会派がこの問題で独自の調査に乗り出すのは初めて。渡辺康信・都議団団長は「都民の食の安全への不安に応えなければならない」と話し、今後の調査に意欲をみせた。
視察したのは東京湾岸の護岸工事や水産仲卸売場の予定地。都議団は現地に入る直前、詳細調査のための採水の許可を求めたが、案内役の都側が拒否して双方が押し問答する一幕もあった。結局、同学会が持参した計器を護岸付近の排水に直接浸して水質を測定したところ、ｐＨ１０・９の高アルカリ値が出た。
畑会長は視察後、「排水が安全処理されていない」と指摘。さらに、０３年以前の工場跡地は土壌汚染対策法による調査の対象外で、都のこれまでの調査も同法の基準を満たしていないとして、「法に基づく調査が最低限必要」と語った。
一方、都は来月３０日の第２回専門家会議に、今後の調査計画書を提出する方針。【夫彰子】
記事の全文はこちら
豊洲移転の専門家会議でも「地下水汚染」に問題あり（5月20日）
2007年05月21日 08:43
5月19日の専門家会議。委員のうち一人は欠席。一人は途中退席！40席の一般傍聴席には120人以上の人が申込み。委員と関係者のこの問題に関する意識の違いがあるのでは？
検討された内容についてはOhMyNews 軸丸 靖子（2007-05-20 12:00）の記事より引用します。
この日の会議では、東京ガスが２００２年に行った土壌汚染状況調査結果や、汚染土壌の処理法の詳細について、都の資料を元に検証した。
まず、東京ガスの調査は、調査地点が少なく深さも不十分であるとの指摘については、「データを見る限り、平面的（調査地点の数）には特に問題はないと思うが、やはり垂直方向（深さ）にはもう少し別の調査が必要なのでは」（駒井委員）との見解で一致した。
また、土壌改良工事がほぼ終了した現在でも、強アルカリ性でヒ素などの有害物質が溶出している地下水が湧き出ている問題については、
「土壌汚染から食の安全を守る上で問題になるとすれば、恐らく水経由になる。地盤の安定性という意味でも、地下水経由の汚染物質の流出をいかに防止するかが重要だ」（駒井委員）
「地下水については調査がほとんどされていない。地下水汚染の調査を行い、その廃水管理をどうするかを検討する必要がある。液状化現象対策工事を行う過程でもボーリングをするのだから、そこで地下水の状況を調査し、サンプリングしてはどうか」（平田座長）
「公共用水域との関与があるとすれば地下水。特にベンゼンなど揮発性の有害物質は、（空気中に）上がってくる可能性がある。地下水管理をどう行うか検討する必要がある」（内山委員）
など、詳細調査の必要性と管理システムについて意見が次々に出された。
記事の全文はこちら
土壌汚染調査の専門家が初会合（5月19日）
2007年05月20日 10:00
5月19日（土）、都庁にて豊洲予定地の土壌汚染について専門家初会合が開かれました。
初会合についての新聞社の記事を配信順にリストします。
時事通信（5月19日20時31分配信）：
「土壌汚染で専門家会議初会合＝築地市場の移転問題で－東京都」
毎日新聞（5月19日21時59分配信）：
「＜東京都新市場＞専門家が初会合 基本設計見直し要請も」
産経新聞（5月20日8時0分配信）：
「築地移転 豊洲の地下水調査 専門家会議 都、具体的計画提示へ」
新市場予定地の地下水からヒ素の検出（5月11日）
2007年05月17日 14:51
環境基準の１万倍近い強アルカリ性の湧水、ヒ素の検出。専門家らは驚きの声を隠せない。
専門家の方の話しによると、ヒ素はベンゼンやシアンなどほかの有害物質に比べ、水によく溶ける性質を持っているため、簡単な検査でも検出されたらしい。
また、日本環境学会・坂巻幸雄氏によると、「排水口に集まっている水は、おもとして敷地に降った雨水で涵養されたものでしょう。」とのこと。
それだけ土壌汚染が深刻な問題であることを示しているかもしれない。
都民の食事の場が恐ろしい不安と危険の場にならないように東京都も東京ガスも再考すべき曲がりかどに来ているのでは？と記事は伝えてます。
記事の全文はこちらから
豊洲土壌汚染対策ＰＴ設置（都議会民主党）5月10日
2007年05月16日 18:20
都議会民主党は、築地市場の移転問題に関して、「豊洲土壌汚染対策ＰＴ」を設置したようです。
今後、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策を中心に、築地市場の移転に関するさまざまな問題について、専門家や関係団体などからのヒアリング・調査を踏まえ、必要な対策の提言など、問題の解決に取り組んでいく予定とのこと。
築地移転：専門家会議に４委員 座長は平田・和歌山大教授（5月8日）
2007年05月12日 09:33
5月8日の毎日新聞の記事です。
いままで豊洲の土壌汚染について明確に問題を指摘してきた識者は含まれていないと記事は伝えてます。
また石原都知事も「（移転が延期になっても）食の安全を優先。」と3月の記者会見で述べていると伝えてます。
記事の全文はこちらから。
築地移転：“豊洲の水”で“還元水”の松岡大臣 追及
2007年05月02日 23:38
豊洲新市場開設に向けての東京都の審議がズサンであったと4月２６日、民主党川内議員が衆院農水委員会で追及。
今「ナントカ還元水」で話題の”松岡利勝・農林水産大臣との築地移転問題についてのやり取りです。
http://www.janjan.jp/living/0704/0704264491/1.php
豊洲移転問題についてのシンポジウム
2007年04月29日 11:50
新党日本の田中康夫代表や、市場移転に反対する「市場を考える会」メンバーの山崎康弘氏とともに豊洲の移転先の実地調査に参加した日本環境学会の2007年度の研究発表会（実行委員長：久野勝治＠東京農工大学）が開かれます。
開催期日：7月7日～8日
場所：東京農工大学
参加費用：
① 参加費：一般3,000円，大学院生1,000円，学生・報道関係者 無料
② 予稿集代：1,000円
③ 懇親会費：5,000円（7月7日開催）
そこでは7日13時～17時の予定で「築地市場の豊洲移転問題」のシンポジウムが行われます。
詳細は日本環境学会HPを参考にしてください。
築地移転で、都が土壌汚染の検討会設置
2007年04月28日 13:55
Yahooニュース（毎日新聞）によると、東京都が豊洲の汚染対策について再調査すべきかを検討する検討会を設置することを発表しました。検討会は土壌汚染の学識経験者ら４人～5人で構成される様子。検討会の目的は都の汚染対策が適切かどうかを検証する。
4月23日20時6分配信 Yahooニュース（毎日新聞）より
記事の全文はこちらから
築地移転 仲卸『反対』７３％ 再調査検討会議 専門家を選定
2007年04月28日 13:20
4月24日の東京新聞によると、築地市場の豊洲新市場への移転について、土壌汚染の再調査をするかについて有識者を招いての検討会議の必要性を発表しました。
都中央卸売市場新市場建設課によると、会議は大型連休後に始まる予定。
(2007年4月24日 東京新聞より）
４月２３日(月)に行われた石原知事定例記者会見での記者との質疑応答では仲卸業者に反対が73%は初めて聞いたとのこと。
質疑応答全文はこちら
本日（4月26日）発売のフライデーに移転についての記事掲載
2007年04月26日 15:48
今日（4月26日）発売のフライデーにも記事が載りました。
■驚愕データを新入手
石原慎太郎都知事はどう説明するのか
「豊洲”新市場”はこんなに大汚染の実態」
参考にエキサイトの見出しリンクです。
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG14/20070426/
築地移転、７３％が反対 仲卸業者、賛成１％強
2007年04月25日 07:58
「市場を考える会」が独自で行った意向調査結果の発表について東京新聞 夕刊に記事が載りました。
73%の業者が反対していることや、土壌汚染が判明して以来の調査が初めてだったため、
移転の是非をめぐる議論に影響を与えそうだと記事は伝えています。
（4月23日東京新聞 夕刊より）
【動画】都側の「豊洲は安全」はウソだった
2007年04月10日 09:22
地下水で水質環境基準の１万倍近い数値を測定
東京都中央卸売市場（築地市場、中央区）の移転予定地（江東区豊洲）が高濃度に汚染されている問題について、地下水も、水質環境基準を大幅に上回る強アルカリ性であることがわかった。
土壌汚染に限らず水質汚染まで、それも大幅に上回る測定値がでたことは今後の豊洲新市場への移転問題に影響をもたらすことになりそうです。
ニュース記事はこちらをお読みください。
日本テレビ「NEWS ZERO」の七尾藍佳キャスターに「市場を考える会」がインタビューされました
2007年04月02日 10:10
日本テレビ「NEWS ZERO」の七尾藍佳キャスターに豊洲への移転問題についてインタビューを受けました。
インタビュー内容の記事はキャスターブログ内の「築地市場が「ＮＨＫ」に？！」に掲載されています。
築地市場移転について（東京都回答.平成18年2月）
2007年04月01日 11:19
中央区が、地元の懸念や不安を解消し、築地市場地区が今後とも活気ある地域として存続していくために、市場移転の前提となる７つの疑問（移転先の土地確保の問題、築地市場用地の扱い、交通アクセス問題、場外市場の問題、移転までの間の現市場の整備、土壌汚染の問題、財源確保の問題）について、都知事に対し再度回答を求めた。（9日）
13日に都知事より回答された。
回答の内容はこちらから
築地市場移転：豊洲予定地、土壌汚染の可能性指摘 東京ガスが受け入れに難色
2007年03月30日 17:23
築地市場の移転先として計画されている豊洲新市場の予定地を所有していた東京ガスが、００年６月時点で土壌汚染の可能性を指摘し、移転は「受け入れ難い」と都に問題提起していたことが２９日、分かった。
共産党都議団の要求を受け都が提出した文書で明らかになった。築地市場の移転については、移転予定地で有害物質が検出されたことから根強い反対運動が続いており、知事選の争点にも浮上している。
記事の記事の全文はこちらから
ＭＳＮニュース（毎日新聞 2007年3月30日）
築地移転反対派、石原氏へ直訴も
2007年03月26日 11:30
都知事選の争点の１つ、東京中央卸売市場（築地市場）の豊洲移転問題で、水産仲卸業者らでつくる「市場を考える会」が、２６日から移転の是非を問う意向調査を行う。約８００の仲卸業者が集まる東京魚市場卸協同組合は９８年に調査を行っているが、東京ガスが移転予定地の土壌汚染を発表した０１年以降、初の調査となる。「考える会」では調査結果を踏まえ、移転を推進する石原慎太郎都知事（７４）への直訴も検討している。
「考える会」は「反対が一部の意見ではないことを示すため」独自調査に踏み切った。石原都知事が１６日の定例会見で、移転反対運動について「ある意味少数意見」と指摘していた。
記事の全文はこちらから
日刊スポーツ紙面より（2007年3月25日8時24分）
【動画】田中康夫氏が築地市場移転問題で豊洲を視察
2007年03月22日 09:06
環境問題に強い関心を寄せる田中康夫・元長野県知事（新党日本代表）が、環境学の専門家や仲卸業者らとともに移転予定地を訪れ、有害物質が染みこんでいるという用地を視察した。
記事の詳細は「市民みんなが記者だ」のオーマイニュースにあります。こちらからどうぞ。
動画はこちらよりご覧になれます。
豊洲新市場予定地、土壌の再調査を検討・石原都知事
2007年03月18日 17:37
東京都の石原慎太郎知事は16日、中央区築地にある中央卸売市場の江東区豊洲への移転計画に関連し、土壌汚染の再調査の必要性について専門家らの意見を聞く方針を明らかにした。実施済みの調査よりきめ細かくボーリング調査をすべきかなどを専門家らに諮る。
（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 3月17日より）
記事の全文はこちら
石原知事「築地」移転は不変、都知事選では配慮
2007年03月18日 15:34
石原知事「築地」移転は不変、都知事選では配慮
築地市場（東京都中央区）の移転計画をめぐり、石原慎太郎知事（７４）は１６日、移転予定地の江東区豊洲地区の土壌汚染の状況について、改めて専門家から意見を聞く考えを明らかにした。
豊洲移転には、水産仲卸業者らの反対運動が起き、都知事選（４月８日投開票）でも争点になっており、石原知事もこうした声に配慮したとみられる。
2007年3月17日0時15分 読売新聞の記事です。
「豊洲の土壌汚染は尋常ではない」…築地市場移転問題
2007年03月15日 10:43
産経デジタル社が運営する「iZa（イザ）」に築地市場移転問題について「市場を考える会」が取材を受けました。
東京都知事選の焦点の１つに、「東京の台所」である築地市場（中央卸売市場）の移転問題が浮上している。石原慎太郎知事（７４）が決定・推進しているものだが、移転先となる江東区・豊洲地区の土壌が、ベンゼンやヒ素など高濃度の有害物質で汚染。１２００万都民の「食の安全」にかかわることだけに、各候補者の判断が比較されることになりそうだ。
「豊洲の土壌汚染は尋常ではない。そんな場所に食品市場を移転すれば、都民の『食の安全』は守れない。港区では同様の汚染地への小学校移転を中止している。何年後に人体への影響が出るかが分からないのに強行すべきではない」
取材記事はこちら。
「豊洲の土壌汚染は尋常ではない」…築地市場移転問題
2007年03月15日 10:43
産経デジタル社が運営する「iZa（イザ）」に築地市場移転問題について「市場を考える会」が取材を受けました。
東京都知事選の焦点の１つに、「東京の台所」である築地市場（中央卸売市場）の移転問題が浮上している。石原慎太郎知事（７４）が決定・推進しているものだが、移転先となる江東区・豊洲地区の土壌が、ベンゼンやヒ素など高濃度