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◇発がん性物質検出で団体代表者に説明会
東京都は各新聞社にこの事実を暴かれる前に説明会をなぜできなかったのか？
隠せるものなら隠し通そうという姿勢が明らかだ。お前らが聞かなかったから答えなかったといわれた気がした。
東京・築地市場移転：豊洲土壌汚染問題 都の情報開示に不信感 ／東京
築地市場（中央区）の移転先である豊洲地区（江東区）の土壌から発がん性物質が検出されたのに都が公表していなかった問題で、都は２７日、築地市場内で市場の各団体代表者への説明会を非公開で行った。
説明会終了後の都の記者会見によると、市場関係者の出席者は水産、青果の卸売業団体代表など約３０人。会の冒頭、比留間英人・中央卸売市場長が「情報が後出しになり申し訳ない」と陳謝し、市場の移転方針に変わりないことを強調した。出席者からは「情報をもっとオープンにしていれば問題はなかったのではないか」などの意見が出たという。
出席した東京魚市場卸協同組合の伊藤宏之理事長は終了後、「都は今回はすぐに説明したが、こういうこと（情報隠し）がもし二度三度と続けば、我々と都の信頼関係は危うくなる」と話した。
また、傍聴に来ていた仲卸の山崎康弘さん（３９）は「都の説明には納得できない。きちんとした情報を公開してほしい。不信感が募った」と不満を述べた。
一方、都はこの日、新市場予定地の地層でこれまで「汚染物質をさえぎる」と説明していた粘性土層の中からも、ベンゼンやヒ素などが検出されていたことを明らかにした。移転予定地の所有者である東京ガスの調査で判明したもので、既に０７年５月の専門家会議に報告されていた。
専門家会議は粘性土層についても有害物質の有無を調査するよう求めており、都は「今後、新市場建設作業の中で土壌を掘り起こした際に調査する」と述べた。【江畑佳明】
毎日新聞 2009年1月28日 地方版
発がん性物質、都が発表の１１５倍…築地市場の移転予定地
本日の読売新聞の1面に掲載されていた記事です。
こんな恐ろしい事実を公表もしないで移転決定など認めるわけにはいかない。
東京都築地市場の移転予定地となっている江東区豊洲地区の土壌汚染問題を巡り、都が昨年６月、発がん性物質の「ベンゾピレン」について、以前に発表した調査結果の１１５倍の濃度で検出されたという報告を調査会社から受けていながら、この数字を公表していなかったことが分かった。
都は、土壌汚染対策の立案を委嘱した「専門家会議」に２００７年１１月、土壌１キロ・グラムあたり最大５・１ミリ・グラムのベンゾピレンが検出されたと報告、公表した。
高濃度の有害化学物質「ベンゼン」などが検出されたため、都は０８年２月から改めて調査を開始。６月に、土壌１キロ・グラムあたり最大５９０ミリ・グラムのベンゾピレンが検出されたと調査会社から報告を受けたが、その時点では専門家会議に報告しなかった。
同会議は、地下２メートルまでの土壌交換などの対策をまとめ、７月末に解散。都は１１月、同会議の元委員４人にベンゾピレンの新データをメールで報告したが、一般には公表していない。
ベンゾピレンは、土壌汚染対策法で定められた有害物質ではなく、環境基準も設けられていないが、自動車の排ガスなどに含まれ、長期的に触れると、がんになる恐れがあるとされる。
都は「土壌の入れ替えなどを行うため、地上には極めて低い濃度しか出ず、健康に影響はない」と説明。同会議座長を務めた平田健正・和歌山大教授は「すでに決めた対策で対応できる。ただ、新たなデータが得られたなら公表すべきだった」としている。
（2009年1月26日12時28分 読売新聞）
移転問題に新展開？
汚染処理費用が安くなったからって、移転が決まったわけではないと思う。
それに安いからって、安全性が見直されたわけではないぞ！！
東京都築地市場（中央区）の移転予定地になっている江東区豊洲地区から高濃度の有害化学物質が見つかった問題で、都が複数の工法を導入することを前提に汚染処理費を検討し直した結果、当初の約１３００億円から半分以下の約５８０億円にとどまることがわかった。
工期も短縮され、新市場の開場予定は１年余り早い２０１４年末になる見通し。都は近く、予定地を保有する東京ガスに、費用の一部負担を正式に求める。
この問題では、予定地の土や地下水から環境基準の最大４万３０００倍のベンゼンなどの有害物質が見つかった。このため都は昨年夏、予定地全体（約３７万４０００平方メートル）で地下２メートルまで土を入れ替え、その下にある汚染土などについても有害物質を取り除く処理を施すことを決めた。
当初の試算では処理には約１３００億円かかるとされ、新市場の開場も約３年遅れの１６年頃としていたが、都が、専門家による技術会議で再検討した結果、地下２メートルより下の汚染土などについては費用の高い焼却処理だけに頼らず、安価な微生物や水による洗浄工法などを組み合わせることで、工費の大幅削減と工期短縮が可能と判断した。安全性に問題はないとしている。予定地内に土と水の浄化施設を設け、一部は再利用する。
（2009年1月15日14時32分 読売新聞）
