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世界禁煙デー（５月３１日より）
『世界禁煙デー』という日があることをご存知でしょうか？普段タバコを吸わない方にはあまり関心のないことでしょうが、私のようなヘビースモーカーにとっては一生の一大事なのです。公共の場所では《禁煙》が当たり前のように、築地市場でも指定の喫煙場所以外では禁煙です。ただし、禁煙の時間帯がＡＭ．6：00～9：00と限られており、それ以外の時間帯ではあまり咎められることはありません。しかしこの日は違いました。
なんと灰皿が撤去されていたのです。
これも世の流れということでしょうか・・・・・
絶滅の 危機にひんする 喫煙所 『サラリーマン川柳より』
築地市場移転、都側にハードル高く(5月20日）
東京中央卸売市場（築地市場、中央区築地）の移転先である江東区・豊洲の用地の土壌が汚染されている問題で、都の専門家会議（座長＝平田健正・和歌山大学システム工学部教授）は19日、第6回会議を開き、2月から行っていた詳細調査の結果を明らかにした。
全4122カ所の調査ポイントのうち、土壌から環境基準を超える量のベンゼンが確認されたのは35カ所。最高値は430mg/Lで、環境基準の4万3000倍にあたる高濃度だった。猛毒青酸カリであり、環境基準では「検出されてはならない」となっているシアン化合物は90カ所で検出された。最高値は860mg/L（参考値で環境基準の860倍）。
これを受けた専門家会議は、この日の議論で、現地盤面から2メートルまでの土壌をすべて入れ替え、2メートル以下でも環境基準を超えるところはすべて掘削処理する汚染対策を提案することを決めた。
これまでは、2メートル以下の深さでは環境基準の10倍を超える場合に対策を取るとしていたのに比べると、対策対象となる地点が格段に増える。汚染対策にかかる費用と期間も大きく膨らみ、市場の豊洲移転へのハードルは高まることになる。
オーマイニュース
軸丸 靖子（2008-05-20 02:10）
オリンピックは毒食品と環境汚染を隠す？(5月29日）
豊洲移転は「しょーがない」
石原都知事が築地市場を豊洲に移転させる計画に大きな反対が起こっているのは、みなさんご存じだろう。
何せ、水銀が通常の24倍、発ガン性物質のベンゼンが通常の4万3000倍、さらにシアン化合物が通常の860倍以上も出たというのだから、こんなところで魚を売買したら「毒魚市場」になってしまう。
ちなみに、シアン化合物は青酸カリのモトで、吸入量によっては致死性の猛毒である。
こんな土地なので、土壌を改良するだけで概算で1300億円もの費用がかかると発表された。
新市場の建設費は別で、土と水をキレイにするだけで、1300億円だ。
だったら、築地市場移転計画は撤回されないのだろうか？
豊洲の移転予定地は、その昔は「東洋一のガス工場」とまで言われた、東京ガスの工場跡地である。ガスを作る過程で、ベンゼンやシアン化合物が生成されていた。それらが土地に染みこんだり、廃棄物が地中に埋められたりした。
つまり、土地を汚染したのは、間違いなく東京ガスである。
そして、2008年現在、東京都はこの土地をまだ全部は東京ガスから買い取っていない。
ならば都は、「汚染されていたので撤回」すればいい。せめて「土地を改良してくれないと買わない」と言うこともできるハズだ。
しかし、豊洲移転計画は着々と進んでいる。なぜか？
まずは、事実関係から推測して、東京都と東京ガスとの間で豊洲の移転予定地について、何らかの取引がされている可能性がある。そしてそれは、東京都側が「東京ガスをヨイショする」立場にあると思われる。
なぜならば、2001年に東京ガスが土壌の調査をし、汚染が発覚してから、2007年に追加調査が行われる間にも、既に都は土壌汚染対策費用を計上していたのだ。今年度も、追加の調査結果が出ないうちに670億円の予算を計上している。追加の調査結果が出た現在、その額はさらに1300億円にまで膨らむとみられている。
つまり、東京都は、東京ガスから「豊洲の土壌は毒まみれだ」と言われてながら、その土地を買い取る方向で話を進めているのだ。
そして最大の理由は、オリンピックだ。
石原都知事は東京にオリンピックを誘致しているが、そのために既に様々な都市計画を提案している。
その1つが築地市場跡地を使う「メディアセンター」だ。これは、海外からのマスコミやメディアを受け入れるための施設である。
石原都知事は、この「メディアセンター」を2009年から着工するとIOC（国際オリンピック委員会）に宣言して誘致材料にしている。
また、1980年代から大手ゼネコンが構成する社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は「築地は情報発信基地か高層住宅街にすべき」という提案をしていた。
オリンピックとゼネコンは切っても切り離せない関係、というかむしろオリンピックはゼネコンのためにあると言っていい祭典だ。
しかし、あまりにも豊洲の土壌が汚染されているために、石原都知事は最近になって「（本当は築地から移転する必要はないと思っていたのだが）海の側が良いって言われたので、しょーがない」と都議会で発言したそうだ。
一体、誰が「海の側が良い」と言ったのか？ 少なくとも築地市場と、そこに関わる鮮魚関係者は、ほぼ全ての人が移転に反対している。大手スーパーや外食産業は市場が広くなり、参入しやすくなると言う理由で、当初は豊洲への移転に賛成していたが、深刻な土壌汚染が発覚してからは声を潜めている。
ならば、その発言をしたのは、日本オリンピック委員会（JOC）やJAPICか、東京ガスではないのだろうか？ いずれも魚とは関係のない団体だ。
毒食品も環境汚染も「ええじゃないか」
さて、「オリンピックと毒食品と環境汚染」というと、今年の北京五輪からも同じ問題が浮上する。
北京五輪が近づいて、歓迎ムードが高まるにつれ、先の「毒餃子事件」が忘れられようとしている。
そして、今、中国で起きている環境汚染-黄砂、酸性雨、大気汚染、水汚染……日本にも影響があるこれらの事柄も一般の人からは忘れかけられている。
オリンピックは「スポーツ祭典」だ。つまり、祭りだ。
中国の中にも多くの人々が、現在の中国政府に不満を抱いていると思う。中国国内では毒食品によって多数の死者が出ているし、環境汚染をよしとする人などいないだろう。
しかし、聖火リレーで「加油！ 加油！」（＝頑張れの意）と叫ぶ中国の人々を見て、私はふと、「ええじゃないか」を思い出した。
「ええじゃないか」は、祭りだと思っている人もいるだろうし、実際、現在では祭りとして継承している土地もある。だが実は、「ええじゃないか」は、幕府が倒れ政情が不安になり、さらに大地震などの天災が続き、恐慌状態に陥った民衆から起こった狂乱であるとも言われている。
今回書いた毒食品や環境汚染の他にも、少数民族の弾圧などさまざまな問題を抱え……たぶん、それを知りながらも「オリンピックは政治と別だ！」と叫んで祭りに熱狂する中国の人々の声は、私には「（どうでも）ええじゃないか！」というヤケにも聞こえる。
しかし、中国が発端の毒餃子事件も環境汚染も、そして築地市場移転問題で問題になっている環境汚染と、それによって起きようとしている毒食品問題も、ちっとも「ええことじゃない」し「しょーがなくない」。
祭りの楽しさに熱狂して我を忘れ、なんでも「ええじゃないか」「しょーがない」にしてしまっては、いけないと思うのだ。
オーマイニュース 神田 もつら（2008-05-27 08:00）さんの記事より（原文ママ）
毎日新聞社説（５月２３日） 築地市場移転 豊洲では食の安全守れない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080523k0000m070141000c.html
中央区築地にある東京都中央卸売市場の移転先となっている江東区豊洲地区の土壌、地下水の詳細調査結果が明らかになった。
土壌では発がん性のあるベンゼンが環境基準の４万３０００倍に達した地点や、毒性の強いシアン化合物では検出限界の８６０倍という地点がみつかった。
地下水の汚染はより広範で、環境基準を上回った区域の計画地域に対する割合は、ベンゼンで１４％、シアン化合物で２３％に達した。
この調査結果をふまえて、豊洲地区の土壌汚染対策検討のために設けられた専門家会議は、１９日の会合で計画地域全体で２メートルの深さまで土の入れ替えをすることや、地下水管理対策の徹底などを提案した。専門家会議は７月末に最終提言を行い、都はそれを受けた土壌汚染対策を行うことにしている。当初、６７０億円と見込まれていた土壌汚染対策費は１０００億円を超すことになりそうだ。
では、こうした対策で本当に食の安全は確保できるのだろうか。昨年時点の調査でベンゼンが環境基準の１０００倍の高汚染地点が見つかったことで、豊洲地区が鮮魚や野菜などの市場立地上、問題が多いことが明らかになっていた。これに加えて、今回の詳細調査結果である。
地下水対策や、深部土壌の対策、さらには、大地震時の液状化への抜本的対策まで完全に行うとなれば１０００億円で済むとは思われない。
東京ガスの工場跡地である豊洲の計画地区は築地市場の移転先として不適切といわざるを得ない。ところが、都は現在も「豊洲移転ありき」の姿勢を変えていない。専門家会議もこの路線上で設けられた。
事業計画段階での環境影響評価がしっかりと実施されていれば、豊洲の土壌や地下水の高度汚染は早い段階でチェックされた可能性が高い。また、都は複数の地点から豊洲を選定したというが、東京ガスが汚染の事実を明らかにしていたことを踏まえれば、なぜ、ほかの汚染のない地点を選ばなかったのか、疑問が残る。
都が移転を決めたのは０１年だが、その後、消費者の食の安全に対する関心は大幅に高まっている。築地市場を経由した魚介類や加工品を口にするのは都民だけではない。全国に流通している。食の安全を最優先することが行政の責任だ。
都は築地市場の跡地を１６年に立候補している東京オリンピックのメディアセンターに利用する方針だが、土壌汚染対策の拡大で当初計画の１２年開場が大幅に遅れることが確実で、それも危うい。それならば、豊洲移転をいったん、白紙にして、築地での再開発や移転の場合でも豊洲以外の候補地を選定する方が生産的である。
決断は早いほうがいい。遅れれば遅れるほど、状況は悪化する。
毎日新聞 2008年5月23日 0時01分
食の安全･安心＝未来の子供達の為に
上の絵を見てどのようにお感じになりましたか？
小学校５年生の一人の女の子が自分なりに考え、描いた、率直な絵『思い』ではないでしょうか？
汚れた土の上に育つ木にはどんなに小細工をしても実った果実は毒を吸った果実なのではないでしょうか！私たち大人達が、今一度真剣に考え、行動をして何が一番子供や孫の為になるのか問いただす時が来たのではないでしょうか？
築地魚市場は今まさに東京ガス豊洲工場跡地である土壌汚染地への移転という危機にさらされております。
シアン･ベンゼン･砒素･カドミウム･水銀･鉛･六価クロムが環境基準を大幅に検出されている場所へ何故？生鮮食料品を扱う魚市場が行かなくてはいけないのでしょうか？
東京都石原都知事行政の強硬な手法での移転計画は誰が納得行くのでしょうか？この世の中には変わらなくても良いものがあるのではないでしょうか？
１０年後･２０年後･３０年後に築地市場が変わらなくて良かったと思えることも変革のひとつなのではないでしょうか？
私たち大人がこの絵から率直に感じなくてはいけない！そんな気がします。私達は食の安全･安心＝未来の子供達の為に＝をスローガンにこれからも日本の台所、世界の築地市場を守って生きます。
皆様のご賛同とご協力をお待ち申し上げます。
築地移転先、地下２ｍまで土壌全入れ替え必要…専門家会議(読売新聞５月２０日より）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00001.htm?from=nwla
東京都築地市場の移転が予定される江東区豊洲地区で高濃度の有害物質が見つかった問題で、都が汚染対策の検討を委嘱している「専門家会議」は１９日、予定地（約３７万４０００平方メートル）の地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替えるなど当初の対策に大幅な追加措置が必要との見解で一致した。
汚染対策としては国内最大規模という。
会議では、都による汚染調査が終了した約４１００か所のうち、環境基準を超える有害化学物質「シアン」が９０か所の土壌から検出されたほか、９６６か所の地下水から検出されたことが初めて明らかにされた。ベンゼンも３５か所の土壌と、５６１か所の地下水から見つかったことも判明した。
都では、こうした汚染対策には計約１３００億円が必要と見積もり、新市場の開場は２０１３年３月から約３年遅れると試算しているが、会議では、生鮮食料品を取り扱う施設という視点から必要な対策を今年７月に都に提言する。
移転問題を考える
新市場移転予定地について、その汚染問題が大きく取りざたされている。危険な土地だから豊洲に食品市場を建設するなどもってのほかである。では、これからの築地はどうすればよいのか？豊洲移転に変わる代換え案を考えなくてはならない。東京都はこれだけの問題点を指摘されても豊洲に行くと言い張っているのだ。それは、新市場建設局という立場上まず豊洲移転ありき、というスタンスを変えることが出来ず、また、豊洲以外に市場を作るということを考えるセクションがないからだろう。築地市場の現状での再整備、そのビジョンを明確にもち、建築に関する専門家をブレーンに持ったリ－ダーの登場が待たれていると思う。
