News/Articles (Eng.) (2件)
外国特派員記者クラブからの取材(７月５日)
当日はドイツ、イタリア、フランス、その他８カ国の記者の方が参加し、豊洲に市場を移す
ことへの疑問点について質問が集中しました。たとえば、先進国において何故ゆえ土壌汚染が
明るみになっているにも 拘らずリスクをおかしてまで移転の必要性があるのか？といった
ことや仮に移転をした際に万が一、汚染されている土地が噴出した時は誰が責任を負って、
誰がその責任を担保するのか、といった具合です。
英語ですが、そのときの様子はこちらから。
初さんま（７月１０日）
例年よりも早く初さんまがせり場に並びました。
まだ北海道のはるか沖が漁場ですが、これからどんどん南下してきます。
今年のさんまはやや小ぶりで、価格も例年なみになりそうとのことです。
「都と専門家会議の対応は、はなはだ疑問」（7月10日）
築地市場移転問題で、日本環境学会が懸念の声明
御用学者によるお手盛り会議に、食の安全・安心を任せていられない――。
築地市場の豊洲移転問題で、東京都が設置した「専門家会議」に対する不信感が高まっている。
移転反対の側に立つ日本環境学会（会長＝畑明郎・大阪市立大学教授）は９日、過去２回の会合内容と都の対応について、「討議とは程遠い」「極めて不十分な基礎調査を『よくやっている』と評価している」と懸念を示す声明文を提出した。
市場関係者も「これがいわゆる御用会議というものか」と、いらだちを隠さない。
会議に都内在住者は、ゼロ
都の「専門家会議」とは、移転推進派の石原都知事が４月の都知事選の最中に設置を明言したもの。
「（土壌汚染には）どの程度、科学的に信ぴょう性のある批判、懸念があるのか、１回でも２回でもボーリング調査をしますよ。都民に安心してもらうために再調査をするのは簡単なこと」
として、石原知事は、移転問題が選挙戦の争点になるのをかわした。
実際、５月には専門家会議が設置された。だが、招集された委員はわずか４人。そのうち３人が関西から、１人が筑波からで、都内の人間はゼロという、なんとも不自然な人選だった。
しかも、公開会議にもかかわらず、５月１９日の初会合で２人が欠席・早退。６月３０日の第２回会合は２時間の予定時間をもてあまして、１５分早く終了するというやる気のなさ。
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軸丸 靖子（2007-07-10 18:45）
Ohmynewsより転載
築地市場の豊洲移転問題に関する声明（7月8日）
東京都及び「豊洲新市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の対応を懸念する声明
日本環境学会は2007年7月7日、第33回研究発表会のシンポジウムを受けて、7月9日に以下の声明を発表しました。
声明
東京都及び「豊洲新市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の対応を懸念する
2007年7月9日
日本環境学会
日本環境学会は、7月7日、第33回研究発表会に際し、シンポジウム「築地市場の豊洲移転を考える」を開催、研究者・市場関係者・一般市民・都議会議員・学生・ジャーナリスト等、約150名が参加して、約4時間にわたり白熱した議論を行なった。
これまで日本環境学会は、2月11日にこの問題に対して声明「築地市場の豊洲移転に反対し、現位置での再整備を要求します」（添付資料①）、5月7日には要請書「築地市場移転予定地の安全性検討会に関する要請書」（添付資料②）を提出した。
本シンポジウムにおける議論は、現在、東京都が進めている築地市場の豊洲移転計画案を鋭く批判し、移転計画の撤回と、現在地築地での市場機能の発展を求めるものとなった。
その理由として挙げられたのは、主として、東京ガス㈱を汚染原因者とする各種汚染物質の調査や撤去が、現在の計画上不徹底極まりないものなので、もし都原案のまま移転が強行された場合には、早晩取り扱い食品の汚染を招く危険が懸念される点にある。このことは消費者の健康に重要な否定的影響を与える。
とくに、低濃度有害物質の長期間曝露は、複合汚染・相乗効果も加わって複雑で慢性的な健康被害が懸念される。この問題について疫学的研究は進展していない。このような場合、現行の環境基準が仮に維持されていたとしても、それだけで安全・安心だと確言できる根拠は何もない。私たちは、予防原則の観点から、汚染土壌・地下水を完全に撤去しないままでの今回の移転案には、重大な懸念を表明せざるを得ない。
この間、会員有志は、東京都が設置した「豊洲新市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」を2回にわたり傍聴したが、それぞれ僅か4名の委員の日程が合わせられずに欠席・早退者が出る中で審議が行われたり、わずか2時間の討議時間をもてあまして15分も繰り上げて審議を打ち切ったり、およそ「熱心な討議」とはほど遠い不十分な内容であった。しかも、議論の前提として、土壌汚染対策法の調査方法に照らしても極めて不十分な東京ガス㈱の汚染基礎調査を「よくやっている」と評価し、いくらかの追加調査を実施すれば答申が出せるという方向を定めたことは重大である。
法の基準を満たしただけで安全とは言えないことは前述のとおりであるが、客観的な事実認識のためには、少なくとも、土壌汚染対策法の調査方法に従った調査を実施すべきである。このような調査を実施せず、新設建物下部のボーリング施工の難しさや、建物内の揮発性物質の滞留を問題視するなどの議論は、すでに移転を前提としたものと言わざるを得ない。このままでは、9月に予定されている同会議の答申が、客観的な妥当性を持ちうるのかどうか、はなはだ疑問である。
さらに言えば、科学の世界では、クロスチェックや追試等の手段によって、データと論理の客観性・妥当性を検証することが不可欠である。私たちも、構内への立入と、必要な試料の採取や測定を行いたいと再三申し入れた。しかし、未だに都は、極めて根拠薄弱な理由でこれを拒否し続けている。このような状況で得られる結論という点で、同会議の答申の信憑性はないものというべきである。
議論を建設的に進めるためにも、これらの疑問に対し、都自身が誠実に回答することを強く求める。併せて、5月7日付けで申し入れた要請書に対しても、速やかに回答するよう求めるものである。
Tsukiji Market Relocation, Yamazaki, Saito & Sakamaki
Time: 2007 Jul 05 15:30 - 16:30
Summary:
Press Conference:
Haruo Yamazaki & Takashi Saito, The Association for a Study of Tsukiji Market;
Yukio Sakamaki, the Japanese Association for Environment
http://www.fccj.or.jp/~fccjyod2/node/2404
築地市場移転：豊洲新市場土壌汚染 ７５地点再調査へ 専門家会議で了承（7月1日）
１２年開場を目指す豊洲新市場建設予定地（江東区）の土壌汚染問題で、都は予定地内の延べ７５地点で、地下水と土壌を再調査する方針を決めた。３０日、新宿区で開かれた都の第２回土壌汚染対策専門家会議（座長、平田健正・和歌山大システム工学部教授）で再調査計画案が示され、了承された。７月に再調査を始め８月２５日の第３回会議までにほぼ終了する予定。
前回会議（５月）で揮発性有害物質の拡散防止や調査手法に「不十分」との指摘があったため、都は地下水５２地点、土壌２３地点の延べ７５地点で、ベンゼンやヒ素など有害物質の有無や濃度を再調査する案を明らかにした。より詳細な調査手法を求める声もあったが、調査場所や、調査対象とする有害物質の種類（地下水６種類、土壌３種類）など大枠を了承した。
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【夫彰子】
